借り換え

外国人労働者

 企業が国際競争力をつけるため、労賃の高い日本人の代わりに労賃の安い外国人労働者を使うようになってきてから、すでに二〇年以上が経過した。これには二つのやり方があって、一つは日本人の代わりに東南アジア人や中国人を雇うことに。もう一つは工場などを東南アジアや中国に移して、現地の労働者を使う方法である。四年前に本を書いた当時はメーカーが圧倒的に多かったが、しだいに外食産業やコールセンター業務などのサービス部門にも浸透してきた。いずれにせよ、日本にとっては失業率のアップ、所得水準のダウンを迫る強いプレッシャーになるはずである。従来から日本は移民を受け入れない方向で、意図的にバリアを高くしてきた。

 しかし他国と、とりわけ東南アジア諸国や中国と所得水準が五倍も一〇倍も違う状況では、移民を受け入れない、入れさせないというような自然の流れに逆らう政策がいつも維持できるわけはない。日本の労働力人口(一五~六四歳)は、二〇一五年には現在の七七〇〇万人から六六〇〇万人に減少すると推定されている。一〇年間で一〇〇〇万人の減少である。一方、六五歳以上の老年人口の割合は総人口の二六パーセントにも達する。このギャップを埋めるためには年六〇万人の移民受け入れが必要という試算があり、政府のこの問題への対応は、急務となっている。