借り換え

申告書類の保存

 個人であれ法人であれ、納税者にはさまざまな義務が課せられています。記録の保存義務もその一つで、納税者が税の申告をする際に、伝票や領収書、あるいは様々な帳簿類が必要になってきます。これらの記録は、税の申告が終了したからといって勝手に処分をしてはならないのです。これは、何らかの誤魔化しをしていた場合、申告が終わってからこれらの書類や帳簿を処分してしまえば、税務署も調査のしようがなくなってしまうからです。保存しておかなければならない記録とは、帳簿類、決算関係書類、証憑書類などです。帳簿類とは、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳などを指します。決算関係書類とは、賃借対照表、損益決算書などです。また、証憑書類は、請求書、納品書、領収書、送り状などが該当します。法人であるか個人であるか、また青色申告であるか白色申告であるかによって、保存しておかなければならない必要書類や帳簿が違ってきます。法人では、帳簿、決算関係書類はすべて、証憑書類についてもほとんどを七年間保存しなければなりません。他の書類も五年間保存する義務があります。

 個人では、青色申告の場合は、帳簿、決算関係書類のすべてと現金、預金、取引に関する証憑書類を七年間、ほかの書類は五年間保存しておかなければなりません。白色申告では総収入金額と必要経費に関する書類を七年間、他の書類を五年間保存しておきます。基本的には七年間が記録を保存しておかなければならない期間とされ、例外として五年間でもいい書類があると考えておけば間違いないでしょう。ブラックだからといって、関係書類を廃棄してはいけないということです。