借り換え

税金の異議申し立て

 税金の仕組みが複雑なだけに、課税する側もされる側も、多かれ少なかれ誤りが発生してしまうのが常です。それへの対策についても事前に掌握しておくと、いざトラブルになった際に慌てずに対応できます。まず税務署から更正や差し押さえなどがあった場合、もし不服があったら異議申し立てが出来るという制度があります。不服申し立てには何点かの段階があります。まず最初は税務署長や国税局長に対して「異議申し立て」をします。異議申し立てのできる期間は処分があると知った時点、通知を受けた時点から二ヶ月以内です。すると税務署長は申し立ての内容を調査して「決定」をします。税務署長によって出された決定に不服があれば、さらに国税不服審判所長に請求ができます。国税不服審判所は国税に関する審査請求を受けるために国税庁に設置された機関です。

 お金を納めるミスについては、いくら初めての申告でも申告書に不備があった場合は更正されてしまいます。甚だしい場合はペナルティを課せられたりもします。やはり専門家に相談するのが得策でしょう。国税局や税務署には税務相談室が設置されています。直接訪ねて行って税務相談官に相談してもいいし、電話での問い合わせも可能です。しかし、はやり税務士に相談するのが安心でしょう。国民の申告・納税を手助けする専門家だけに相談しやすいのです。費用を惜しんで不本意なペナルティを課せられるよりは、この際、専門家に頼るのもいいでしょう。