借り換え

失業者の増大

 失業者の増大は、「賃金バブル」を起こした日本の賃金水準に対する大きなプレッシャーになってきた。民間企業では、過去一五年を見ると、賃金水準がじりじりと下がってきているが、今後さらに、労働組合が「賃下げ首切りか」二者択一を迫られ、賃下げを呑まざるを得なくなってきた。リーマンショック前の中国特需に沸いた時期、トヨタ自動車をはじめとする大手労組が軒並みベアゼロに甘んじたのはシンボリックな出来事であった。そういう逼迫した労働環境の中で、「規制された(守られた)産業」の異常に高い所得水準にも、ついにメスが入れられた。銀行では合併・倒産・支店整理という暴力的なプロセスを経て、賃金カット・人員整理が行われ、失職した銀行員のなかには、給料半減を呑んで再就職する者も出てきた。このような状況では消費者金融の債務に苦しむ人たちも増えて、これから以降、おまとめローンの需要が増えることが予想されます。

 一般企業に移れば、当然そうならざるを得ず、それを受け入れられない者は失業に甘んじるしかない。銀行はかりではない。電力にもメスが入り、これまで無風地帯であった官公庁・公社・公団もターゲットになってきた。旧聞に属するが、二〇〇二年一二月、政府は道路関係四公団、国際拠点空呼応、政策金融機関を対象に「特殊法人整理合理化計画」を策定し、経営の効率化、あるいはそのための民営化の実現に向けて検討に入った。


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